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本当に「過去を直視」すべきは朝日新聞

現在、国際社会では「日本国は国策として女性を強制連行し性奴隷とした」という話が常識となっている。
そうなった最大の原因は、朝日新聞の「政府・軍による強制連行」の嘘話の大宣伝である。
その朝日新聞は現在、
「官憲による強制連行があったかどうかは枝葉であり、問題の本質から目をそらそうとしている」
と言っている。
人間ここまで汚くなれるのだろうか?
ならば朝日の記者は世界中に飛んで「実は政府・軍による強制連行の証拠は一切無いんだ」と誤解を解くべきだろう。
それが責任のとり方じゃないのか?
朝日の記者にだって少しは良心があるのだろう?

悪質な多事争論

3月5日のTBS・NEWS23の多事争論で筑紫哲也氏は、慰安婦問題での安倍総理の答弁について
「業者にそういうこと(強制連行)をやらせたことに強制性があるという、まあ日本人が聞いてもわからない説明であります」
と述べている。
まず安倍総理はそうは述べていないし、「やらせ」た証拠もない。
通達の1枚たりともない。
「悪質な業者を取り締まれ」という通達ならある。
発言を捏造しておいて、日本人が聞いてもわからないとしている。
汚いとしか言いようがない。
慰安婦問題については、小林よしのり著『戦争論2』の「総括・従軍慰安婦」だけでいいから、ぜひ読んでほしい。

日本人が知らねばならない慰安婦問題

この問題が他の戦争関連の問題と大きく違う点は、70年代まで一切問題視されなかったということである。
日本の反日学者や韓国の学者ですら「兵士を客とした商行為」として一切問題にしなかった。
「政府・軍による強制連行」の話が出て初めて問題化し、韓国にも伝わったのである。
慰安婦運動は、89年に大分の運動家が韓国で元慰安婦を探したのが全ての始まりである。
この時会った毎日新聞の下川記者は「原告を探すという発想には正直驚いた」と語っている。
この後、朝日新聞の「政府・軍による強制連行」の大宣伝の影響もあり、日韓の国際問題に発展していくことになる。