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テレビ局の特権

テレビ局がいかに政治と深く関わって電波利権を独占してきたか、具体的に書いてあります。
意味もなく一つの地域に限られた放送局にだけ免許を与え、その代わりに自分のお国入りの時放映させて選挙に利用する政治家。
９０００万を越す携帯電話と同じくらいの電波帯を7社で独占し、あまつさえ携帯のユーザーの電波使用料から、地上波のデジタル化にかかる費用を補助金としてもらうテレビ局の特権ぶり。
ハイビジョンやデジタル化にあたっての政官財を通じてのビジョンのなさ、行き当たりばったり的対応、面子を守るためだけのムダな出費と、読んでいてイヤになってきます。
エビジョンイルこと海老沢元会長がなぜ独裁化したかというと、国会対策に長けていた（代わりに放送に対する知識やビジョンには欠けていた）からだというのは、なるほどねと思わせます。
こういうことは絶対テレビでは報道されないわけだし。

あれっと思ったのは、筆者がＮＨＫの内部で表向きの建前とは違う意見があることを日本経済新聞に意見としてメールしたところ、それがどういうわけか漏れてＮＨＫに告訴すると脅され、秘匿すべき個人メールを種に法的に脅すとは何事かと逆に国会で追及したのが、堀江メール事件の永田寿康議員だ、ということです。

テレビ局の腐敗が暴かれています

貴重な電波が、テレビ局によって浪費されている。
不公平な電波の分配が是正されないのはなぜなのか。

政治家とテレビ局との癒着による弊害が、テレビ放送が開始されてから現在に至るまで
どれだけの事態を招いてきたかが克明に暴かれています。
そういった事態が、なぜ、どのような経緯で起こったかが、
時系列に解説されていて、とても分かり易い。

テレビ局が保身のために、他業種からのテレビ局への新規参入を阻み、
テレビと通信の融合を妨害することによる社会的損失は大きいと感じました。

地上デジタル放送やインターネットＴＶなど、
今後の動向を見守る意味でも、ぜひ一読をお勧めします！

放送業界の既得権擁護の姿勢を赤裸々に描く

　放送業界の汚い世界を放送業界出身の筆者が忌憚なく暴き出してくれている。
　最近の独禁法の特殊指定を巡る大手新聞社の報道ぶりとかを見ても、大手マスコミは、社会正義を標榜するものの、あくまで、それは自分たち以外のことを標榜しているにすぎない、ということに気が付かされる。
　本書が出版可能であったのも、大手新聞社系列に属さない、新潮社ならではの度胸だろう。オススメです。

テレビと新聞と携帯電話がひとまとめにわかる

無線技術の動向を調べているなかで手に取った。

電波の割り当ての問題は通信業界ではここ数年、大変大きな関心を呼んでいる。しかし通信事業者側の議論ではいまひとつスッキリわからなかったのが放送業界との関連である。本書は電波という限られた資源をめぐる行政、放送、通信の三つ巴の戦い、駆け引きの舞台裏を活写して、ある種のドキュメンタリーといってもよい。

田中角栄が旧郵政大臣のとき、電波の割り当て＝免許を通じて放送局をコントロールし、さらには放送局に連なる新聞社までコントロールしたこと、そのために立花隆が書くまでは、新聞もテレビも田中の金脈問題を暴けなかったことなど、きわめて興味深いエピソードが紹介されている。

電波という地続きの「土地」を、大昔に（しかもただで）もらった放送事業者は、広大な「土地」に平屋をたてて占有している。一方、最近「土地」をわけてもらった携帯電話やパソコン通信事業者は、狭い「土地」に超高層のペンシルビルを建てて、なんとかしのいでいる。なるほど、電波というのは、駅前の農地問題と同じような話なのかと納得した。

ともあれ、電波利権という「眼鏡」を通してみると、放送と新聞と電話と政治がすっきりと理解できる。通信を仕事にしている方には必読の価値あり、である。

タダほど高いものはない

　私たちは受信料を強制的に払わされているので、NHKに関しては文句を言うが、広告料により無料放送が行われている民放の放送内容に関しては、何も言わない。
しかし、本当に民放は無料なのだろうか？
　著者は、民放には、独占の不利益があるという。電波帯域は政府が管理する利権であり、それが、ほぼ無料で特定企業に譲渡されているため、競争がおこらず、電波帯域という資源を効率的に管理しようというインセンティブが働かない。
　さらに、帯域は「先に取得した者」に優先権があるので、不要な帯域であっても、テレビ局は占有しようとする。良い事例がBSデジタル放送である。あれは、完全に赤字なのだが、いったん手に入れた帯域を手放したくないから、放送を続けているのが現状だ。
　地上デジタル放送もまた同様である。地上アナログ放送と同じ放送を、別帯域で重複して放送しているだけだから、スポンサーは余計に広告料を払うことはない。単なるテレビ局の持ち出しであり、しかもその経費の大半を政府が国家予算から補助している。
　アナログ放送を止められればその帯域は空くが、その見込みは非常に低い。
　電波帯域の利権関係は、一度白紙に戻し、オークションで効率的な振り分けを行うべきというのが著者の主張である。