本・雑誌 さらば財務省!―官僚すべてを敵にした男の告白の口コミを検索

国家財政と官僚機構の現実について理解できた

財政投融資の問題点とその改革、それに続く郵政民営化の必要性が、平易に説明されてました。また、特別会計における「埋蔵金」の問題もよく理解できました。

タイトルは、いわゆる暴露本的になっていますが、内容はとても論理的で、国家財政の仕組みを理解する助けになりました。旧大蔵省、財務省そして小泉政権の内情について述べている部分についても、個人への誹謗ではなく、官僚機構が本来の役割を果たすための提言として読みました。

生きた政治のわかる本

日本の政策決定に於いて、官僚機構の既得権益や面子を守ろうとするメンタリティがいかに強力に働いているかが活写されている。（私には、かって軍閥が日中戦争を権益として手放そうとしなかったこととの共通性を感じる。）
経済的には、デフレと戦わなかったために「失われた20年」で数千兆円の所得や国富が失われ、それが多くの貧困層を生み出したことを改めて考えさせる。この本でも指摘されているように、外国のエコノミストにも理解できない政策のようだ。民間企業に居た身としてはデフレではやっていけないのは当たり前のことだし、戦後経済発展を遂げたのはインフレ基調の環境においてであった。
日銀と旧大蔵省の責任を改めて検証してもらいたい。

この本で安倍内閣で初めて「事務次官会議」のチェックがはずれたことを知った。
快挙である。しかしそれを報じなかったマスコミというものも考えさせる。

真実とはかくのごとし。

最初は「さらば財務省！」という題名にイヤな感じを覚えましたが、知り合いに勧められるままに読んでみたら、これが面白い！現場にいた人間の持つ真実の響きが強く伝わってきます。素人でも読みこなせましたから感謝しております。高橋洋一という名前を心に刻みつけておきます。

多くの国民に知ってもらいたい

私のような一庶民には、マスコミの報道だけでは政治の舞台裏が分からない。知る術もない。
必要のないことならばいいが極めて重要なことが全く報道されていないことが本書でよく分かる。
限られた矛盾の交錯する情報しか受けられないのは政、官、マスコミの癒着による利害関係。
また政治家の本音と建前を使い分ける発言等、原因は色々あるだろう。
ただそれによる一番の問題は国の方向を決める本質が国民に分からなくなり
国民がその議論に参加できなくなることだ。

著者はそんな不透明な政治の舞台裏に深く関わっており、その事実を明快に紹介されている。
本書によって日頃疑問に感じている政治家の発言が根元から繋がっていくのが分かった。

著者によれば政治家は大きく分けて２つに分けられる。
大きな政府派（増税派、官僚保護派）と小さな政府派（改革派）
これは同じ政党内であっても与野党問わず存在するという。
大きな政府派は谷垣、与謝野　他
小さな政府派は小泉、安倍　他

大きな政府が必ずしも悪だとは私は思わないがそれならそれで堂々と議論をすればいい。
影でこそこそやり、もっともらしい理由で無駄遣いや増税を唱えるから国民が怒るのだ。
国民の大多数は改革派を支持すると思う。
安倍さんは安倍さんなりに国民のことを考えて公務員制度改革を進めたが、
結果、官僚を敵に回しマスコミに偏った情報を流され国民に袋叩きにされた。
安倍さんがどうであったかはここではともかく、国民はもっと真実を知る必要がある。
なぜ本書のような情報が国民に広く伝わってこないのか。
この事実が我国の腐敗状況をよく表しているいるのかもしれないが・・
ともかくより多くの人に読んでもらいたいと思う。

官僚組織を知るための良書

改革の裏でうごめく官僚の抵抗、骨抜き作戦の数々は、納税者の一人として憤りと脱力感を感じさせた。目に見えず数値化できないところで、非効率な業務によって多額の税金が無駄遣いされ続けているこの国の将来はまじヤバイかも。と、考えさせられた。
理数系の素養を持ち、言いたいことを言う著者は、小泉首相と竹中大臣の時代に出るべくして出てきた官僚の異端児である。しかし変動利付き国債への懸念は予言どおりになってしまった。
（以下、日経ネットの記事より引用）
財務省は2008年度の15年物変動利付国債の発行について、当初計画の2兆4000億円から1兆2000億円に減額すると発表した。今月22日と来年2月に予定していた入札は中止する。需給悪化などで価格が急落し、含み損を抱えた投資家が慎重なためだ。不利な条件での発行が続けば国民負担が増える懸念もあり、大幅減額に踏み切る。
　15年物変動利付国債は、固定金利の10年物国債の利回りに連動して利率が決まる。金利上昇時にも買いやすい商品として00年に発行を開始し、都市銀行や地域金融機関などが積極的に購入してきた。
　しかし今年3月に米国の金融不安が深刻化してからは流動性の低さなどが嫌われ、海外投資家の投げ売りも出て需要が急減。市場関係者からは「需給改善のために発行額を大幅に減らすべきだ」との声が出ていた。（引用終わり）
財務省から分離した金融庁は金融機関には厳しい処分をしているが、財務省の国債の商品設計には何も言えないだろうし、含み損を抱えた金融機関に頭を下げることもないだろう。