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入門とは法の基本的な要請を理解するもの

本書は新会社法の入門書というもので、実務的なノウハウ本的なものを期待してはいけない。法律関係の入門書のあり方としては、その法がよってたつ要請がどの様なものであるのかを説明するものであって、その意味では必ずしも簡単な内容という訳ではない。又法律的知識を要するものという意味でもなく、現在の社会の要請についての理解をある程度要求する内容になっている。
新会社法は非常に多くの条文からなる「記号化」された構成になっているので、個々の問題に取り組み前に本書の様に新書版程度の分量で書かれた入門書をまずしっかり読む事が非常に有益であると思います。

数値的分析がおもしろい

著者は商法、証券法、金融法を専門とする法学者であり、新書といえども確固たる知識に裏付けられてしっかりと書かれています。

第１章で商法改正など会社法成立に至るまでの歴史的経緯を概観し、第２章で株式会社の機関を詳細に説明、第３章で株式会社の資金調達の方法を述べ、第４章で合併・買収などの組織再編を論じます。

資金調達の章では、新株を追加的に発行する際、既存の株主が損をしないためにはいくらで何株発行するべきか、という点が詳細に論じられており、株による資金調達の難しさと面白さを味わうことができます。例えば、一般に企業の買収対価は新規発行株ですが、直感的には時価で株式を割り当てるのが妥当に思えます。買収企業の株式の時価が１００万円で被買収企業の評価額が１億円だったら１００株発行するわけです。ところが、合併によるシナジー効果により一株当たりの企業価値の増加が期待されると、時価で株を交付するのが妥当ではなくなります。

全体を俯瞰しつつ所々で数値的な分析が成されている点が、本書の魅力といえるでしょう。

新書ながら高度な内容

新会社法制定を機に執筆された会社法の入門書。一般的な教科書では簡単にしか記述されていない点についても詳しく説明されていますので、併読すると立体的な理解が得られるよう工夫されていますし、新書ながらかなり高度な水準の内容まで盛り込まれています。(特にエクイティ・ファイナンスの部分)
思うに、本書の読者層は学生などの初心者というよりも会社実務を知っている人間が会社法の知識をインプットするニーズを想定している気がしますし、そういう人間にとって会社法の法制度の制度趣旨や立法論を理解するのに有益な視点をもたらしてくれるでしょう。
大学の教科書を水で薄めただけの入門書、図表の多用でいかにも分かりやすく装飾しているだけのビジネス書が氾濫する中、会社法だけでなく他の法律の分野でもこういう本格的な入門書がたくさん出てくると嬉しい限りです。

ビジネスマンにおすすめの新「会社法」入門書

本年5月に施行された「会社法」の制定の背景と概要を商法学の第一人者が解説した書籍。書名だけ見ると、「会社法」を分かりやすく解説した入門書ということになるが、従来「商法」の中に定められいた会社に関する法規が、新たに独立の法律として再構成された「会社法」について、その狙いや旧会社法との差異を解説するものである。従って、内容的には会社法にある程度の素養がなければ理解ができないレベルの書籍であるが、素養がある読者にとっては、ハンディな一冊に要所が簡潔に纏められており、新会社法の知識を得るに格好の書となっている。企業再編、コーポレートガバナンス、グローバル化対応など新たな視点の提示もあり、ビジネスマンにもおすすめの書である。

法曹プロフェッショナルでない人達にも

法曹プロフェッショナルでない人達にも会社法の重要性が増してきたという背景を捉えると本書の出版は将に時期的に的を得たものと言えるであろう。かつてサラリーマンにとっては役員になることが出世の一段階であったが、今日では役員になるということは株式代表訴訟の対象になるという大変なリスクと向き合うことにもなる。
また会社の組織デザインの多様化は自身の勤める会社の法的な位置づけへの理解を求められる（ちなみに私は米国のデラウエア会社、LLCでの雇用となっている）。個人投資の進展は市場の発展を呼び起こし、またITは企業ならずとも個人の生活からも分かちがたいものとなっている。
このような時代背景と今後の進展とを位置づけた上で著者は会社法について語っている。その理解があれば法的な問題に直面した時でも適切な判断をもつことができるはずである。