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薄いながらも中身は濃い

　苅谷氏の本は初見であったが、確かな政治学者である山口氏が共著するだけある教育学者だった。
　前半の苅谷氏の公演を読み、格差を「不平等」と言い換えるセンスのみならず、国家予算と事務教育費、双方の伸び率が比例しない点、PISAの数学力変化グラフで、学力の低い子が更に低下した点、やがて来る教員不足などの指摘などを読み、実際にそれを聞きたくなった。

　対談部分でも、フィンランドモデルを紹介する本を時折目にするが、北欧型でも能力が高くても職に就けないとの問題点を、指摘しているのを目にしたのは初めてだし、「良い事てんこ盛り」な教育政策の矛盾についても考えさせられた。

　教育は、経済政策などと異なり、短期軸で考えるのではなく、長期的視野でよりよい方向へと教育を変えていきながら、、問題点をそのつど改善していかねばならぬものなのだ。

教育政策を考える人には是非読んでほしい

日本の教育政策を考える人には是非読んでもらいたい書である。それぞれの立場によって賛否や好悪はあろうが、基礎的なデータに裏打ちされた現状分析は今後を考える上で非常に役に立つであろう。

私が特に印象に残ったのは二点である。資源配分の哲学と１人あたりの教育費の問題である。

これまで全く考えたことはなかったが、資源配分の哲学は教育政策を語る上で非常に重要な視点と感じた。いままで行われた様々な教育政策がちぐはぐさを感じていたかがきれいに説明されたからである。予算や人材の配分の哲学を意識せずに行った施策は必ず頓挫する。バウチャー制は見た目はよい制度に見えるが何となく違和感を感じたのはこの哲学の違いからくるものとわかった時は一気に司会が鮮明になった気がした。

財政力のある自治体ほど子ども１人あたりにかける教育費が低いという事実は目から鱗であった。本書でも述べられているように小規模校が多くなると、当然、１人あたり教育費は高くなる。効率が悪いようにも思えるが、学力テストや体力テストで福井や秋田といった自治体が上位を占めているのを見ると、１人あたりの教育費の高さがはっきりとした結果を出している（勿論、教育費だけで語りきれるものではないが）。都市の論理だけで教育を測ることはできないということが客観的に示されていると感じた。

最近の教育政策は弥縫策ばかりで、高所大所にたった施策が全く見られないのが残念である。日本の教育政策には大きく変更すべきところはないというのが読後感である。細かい手直しは必要であるが、根本的な部分は揺るがしてはならないのである。戦後の発展を見れば日本の教育政策が大きな成功を収めたことは間違いない。何事も変えればよいのではない。変えてはならないものもあるのだ。

学力低下は学力二極化！たった３年で「できない子」の学力がますます低下

学力低下に関して、
「順位低下は参加国が増えたから」とか
「錯覚」だといった誤った認識が広まっている昨今、
本書p.20で取り上げられている
「PISAの数学学力の変化」を見てみると、
2000年から2003年のたった３年間で、
できない子（下位25％）の学力が40％も落ちていることがわかる。
つまり、学力低下＝学力下位層の大幅な学力低下＝学力二極化なのだ。
「ゆとり教育ができない子をますます低下させている」
という指摘は、そういう意味で正しかったことを示しているだろう。

本書ではこうした学力問題が中心となる論題ではないが、
特に学力下位層へのケアを含めた「教育の平等」について、
国や都道府県レベルでの教育予算の少なさを指摘している点や
これまでの教育改革の「ポジティブリスト」的な発想の転換を促す点など、
今後の格差社会と教育改革の問題について目指すべき方向性を示す一冊であろう。